富津市議会 2021-03-04 令和 ３年 ３月定例会−03月04日-04号
経営改革期間中の５年間における、年間約730万円の補助金削減の主な要因は、協議会において、地域包括支援センター運営業務を受託後に、本業務を行います職員に不足が生じ、協議会職員１名の配置換えがあったことから、この職員の人件費分が削減されたものでございます。 補助金額の決定におきましては、協議会との綿密な協議を行っており、現時点で人員不足などの特段の支障は生じておりません。
経営改革期間中の５年間における、年間約730万円の補助金削減の主な要因は、協議会において、地域包括支援センター運営業務を受託後に、本業務を行います職員に不足が生じ、協議会職員１名の配置換えがあったことから、この職員の人件費分が削減されたものでございます。 補助金額の決定におきましては、協議会との綿密な協議を行っており、現時点で人員不足などの特段の支障は生じておりません。
恐らくは、県からの補助要綱変更に合わせたためと思いますが、種々の補助事業がある中でも、事、ＣＯ２削減には一番寄与するであろう太陽光発電設置増加にブレーキをかけてよいのか、そもそも補助金削減などの要綱変更は太陽光発電システムの設置状況がおおむね市の設定目標を超えるなどし、補助、つまりは設置への誘導策が必要なくなったなどの判断に至った場合にそうした変更を行うのが当然と考えます。
平成31年3月に船橋市行財政改革推進プランを公表した後、保育所運営費補助金のさまざまな項目につきまして、国の制度との比較を踏まえ、他市の状況や補助金削減の影響などの検討を行い、平成元年度の行革レビューの対象となる事業の検討を行いました。一例ではございますが、保育士の処遇向上補助については、保育士が不足する中で削減は困難であることなどから、行革レビューの対象からは見送ることといたしました。
東金桜まつりの補助金削減につきましては、イベントの中身の計画を見直すか自主財源の追加など代替財源の確保が必要となることを予見できますので、予算積算段階では主催団体へその旨をお伝えしております。
［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄 議員 今後、さらなる自助努力と市の商業、産業などとの連携により自主財源の確保をしていただき、市からの補助金削減に取り組んでいただきたい。結果を出していただきたい。要望といたします。 次に、国際交流の姉妹・友好都市交流事業についてですけれども、財政に余裕のある時期ならまだしも、厳しい状況下で行う事業なのか、甚だ疑問です。
小型合併処理浄化槽設置 事業費は、前年度比６２パーセント減の１４基、また、住宅リフォーム助成事業は、前年度 比４５．８パーセント減の１９件の補助にとどまり、地域温暖化防止・再生エネルギーの導 入促進を図るために導入されてきた住宅用太陽光発電設備導入推進事業費は、対前年度比８ ７．５パーセントの減のわずか５基の設置、住宅耐震促進事業７３．３パーセント減で、１ 件の事業にとどまるなど、国、県の補助金削減
また、今回の補助金削減による影響は。民法改正によって成人年齢が引き下がるが、若年層への消費者被害対策は。国からの補助金が削減される中、市は自ら予算を立ててでもやるべき事業なのか。等の質疑があり、引き続きフリートーキング制による委員間の意見交換では、時代の変化に法律も対応できておらず、補助金が削減されることによって地方消費者行政の後退を招きかねない状況は看過できない。
４点目として、県の政策に関してとなりますが、県の基本計画や補助金削減などは、香取市にどのような影響があったか伺います。 ５点目として、香取市の行財政運営に関する市長の政治姿勢や政策の方向性を伺います。 続きまして、働き方改革についてお聞きいたします。
これは市長も認めているところだと思いますが、優れた 経済波及効果実績がありながら、市は国の補助金削減に合わせるように補助事業を縮小させ、 平成２９年度の執行率はわずか３４．７パーセントと後退してしまっているわけですね。 地域経済活性化策の一環として、当初予算の増額とともに、１００パーセントの執行を求 めるが、いかがか、答弁いただきたいと思います。
また、介護納付金の総報酬割の導入も、増加する健保組合や共済組合からの納付金を協会健保にそのまま回すのであれば理屈も通りますが、増加分を協会健保への国庫補助金削減に充ててしまっております。そもそも超高齢社会の中で国民全体で支え合うのであれば、２号被保険者を40歳以上としていることにも疑問を持っております。こういった根本的部分も含めて、国には将来を見据えた制度設計をお願いしたいと考えております。
団体への補助金につきましては、昨年12月の一般質問でお答えしたとおり、平成22年度から補助金申請チェックシートを作成いたしまして、16項目のチェックを所管課の職員等が実施した上で交付決定を行ってきたところでございますが、行政改革大綱に基づく補助金削減ルールの見直しとして、昨年10月に示した平成28年度予算編成方針におきまして、繰越率による削減を強化いたしております。
議案第81号・平成28年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、待機児童問題が全国的に深刻化している中、保育所の不足の大きな要因は、公立保育所運営費の一般財源化による自治体への補助金削減などであることから、全国の自治体が待機児童解消に取り組めるよう、国がその責任において公立保育所の建設や運営に必要な新たな財政支援制度を創設することを要望されたいとの意見。
行政改革大綱に位置づけられておりまして、補助金削減ルールの見直しの一つとして、ことしの10月に示しました平成28年度予算編成方針におきましては、繰越率による削減を強化させていただきました。
今回の補助金削減だとか、さまざまな住民負担の増だとかということをあわせても、こんなになっていないんですよ。 これがある程度、財政担当ならば、予算を組む段階でどのぐらいの、赤字にならないことぐらいわかったと思うんです。
市互助会組織への補助金が、各地方公共団体におきまして廃止や減少の傾向にある背景といたしましては、国からの行財政改革や財政健全化の通知のほか、互助会補助金削減につきましての閣議決定がされております。このような要請などによりまして、互助会への補助金の削減は全国的に各団体で進んでいるものと考えられます。
それと対照的に、１番、２番の補助金削減とかペットボトル処理の問題とか、こういったのは行財政改革的な、いわゆる非効率のカットとか、無駄のカットとか、そういった財政的にもしっかりやっていかなければならないということで、１、２タイプの質問というのはやるほうもやりづらいんですけれども、こういったやりづらいことにも取り組んでいかなきゃならないかなと思っている２期目でございます。 それでは、質問に入ります。
岩井議員からのご質問において、市長よりご答弁申し上げたとおりでありますが、補助金削減の周知につきましては、各種会議等の席上で市長より直接説明をし、広報紙の市長のひとことの中で削減の理由、考え方を述べ、市民の皆さんに理解を求めたところであります。また、各種団体には、関係課がそれぞれ説明に伺い、理解をお願いしたところであります。
また、補助金削減については目標未達にもかかわらず、第２期プランの目標から削除されてしまったことは遺憾です。この４年間を通じて、基金からの借り入れや退職手当債の発行を実施するなど、その場しのぎの帳尻合わせに終始せざるを得なかったことは猛省すべきです。今後４年間の第２期財政健全化プランにおいてはこういったことがないよう、確実なプランの推進を強く要望いたします。
一律に補助金削減の土俵にのせるなどとんでもありません。新年度から千葉県内では初めての市営住宅の指定管理者への委託が始まります。公の施設は、住民の福祉を増進する目的のもと設置されています。本来直営が原則で、住民サービスが向上する場合に例外として指定管理者制度をとることができるとされています。経費を削減できると、柏市が直営での管理を投げ捨て、どんどん民間に任せていくというやり方には反対です。
国の補助金削減に対して、市が補填するということは、市の財政状況等を考慮すると非常に難しいわけでありますけれども、現在、市がセンターに発注している業務については、今後も引き続きお願いする予定でもございます。